本規約は、ウェブプリム（以下「会社」）が提供するオンラインプラットフォームサービス・スタエラ（STAYERA、以下「プラットフォーム」）の利用に関して、会社と会員との間の権利・義務および責任事項を規定することを目的とします。

本規約で使用する用語の定義は、以下の各号のとおりとします。

• 1. サービス：会社がウェブサイトまたはモバイルアプリケーションを通じて会員に提供する宿泊施設・体験マッチングサービス（以下「宿泊施設等」）および、これに関する相談、通訳、情報提供等のプラットフォーム利用に関するサービス全般を意味します。
• 2. 個別サービス：会社が会員に提供する各サービスを意味します。具体的な種類および内容は会社の運営ポリシーに従い追加または削除される場合があり、その際は本規約に従い会員に告知します。
• 3. プラットフォーム：会社が運営するスタエラ（STAYERA）ウェブサイトおよびモバイルアプリケーションを指します。
• 4. 会員：本規約に同意し、会社が提供するサービスを利用する個人または法人であり、以下のとおりフラットメイトとゲストに区分されます。
  • ① フラットメイト：プラットフォームを通じてゲストに宿泊施設等のサービスを提供する会員を指します。
  • ② ゲスト：プラットフォームを通じてフラットメイトが提供する宿泊施設等のサービスを予約および利用する会員を指します。
• 5. ID：会員の識別およびサービスの利用のために、会員が定め会社が承認した文字と数字の組み合わせを意味します。
• 6. パスワード：会員がIDによって識別される会員であることを確認し、会員のサービス利用等に関する秘密を保護するために会員が定めた文字と数字の組み合わせ、またはこれと同一の目的で使用される自動生成された認証コードを意味します。

• ① 会社は、本規約の内容および会社名・代表者名・営業所所在地・連絡先等を会員が確認できるよう、初期画面または連結画面を通じて掲示するか、その他の方法により会員に告知します。
• ② 会社は、必要に応じて関係法令に違反しない範囲内で本規約を改正することができます。会員は、本規約および付属規約・利用規則等の別途ポリシーが本規約および関連利用契約の一部を構成することを確認し、同意します。
• ③ 会社は、関係法令・会社のポリシー・事業の方向性等に従い、特定サービスに関する付属規約を本規約とは別に制定・改正することができます。付属規約と本規約が相充する場合、会員に関する事項は本規約が、サービス利用に関する事項は個別規約が優先して適用されます。
• ④ 会員は定期的に会社が提供するサービスにアクセスし、規約の変更を確認する必要があります。登録メールアドレスの不正確さやサービス未利用等の理由で変更された規約を認識できずに生じた損害については、会社は責任を負いません。
• ⑤ 会社は規約を改正する場合、改正内容と適用日を明示し、適用日の7日前までに会員が記載したメールアドレスまたは携帯電話番号等で通知します。会員に不利な改正の場合は、適用日の30日前から告知し、ポップアップ等の電子的手段により別途通知します。
• ⑥ 会社が規約改正を告知・通知する際に、適用日前までに異議申し立て等の拒否の意思表示をしない場合は同意したものとみなす旨を明確に記載し、または通知したにもかかわらず会員が明示的に拒否の意思表示をしなかった場合、会員は改正規約に同意したものとみなします。
• ⑦ 会員は規約の改正内容に同意しない場合、適用日の前日までに会社に拒否の意思を表示し、利用契約を解除することができます。

• ① サービスを利用しようとする会員は、会社が要求する項目を事実どおりに記載し、本規約に同意した上で会員登録申請を行い、会社がこれを承認してシステム上に登録完了が表示された時点で契約が成立します。
• ② 会社は原則として会員登録申請を承認します。ただし、以下の各号に該当する場合は、利用契約の締結要求を拒否または保留することができます。
  • 1. 実名でない名義や他人の名義を記載した場合、または他人の情報（メールアドレス、連絡先、住所等）を使用した場合
  • 2. 記載内容に虚偽、脱漏、誤記がある場合
  • 3. 既に登録済みの会員情報と同一の場合
  • 4. 14歳未満の場合
  • 5. 会社によって以前にサービス利用制限や退会処理等の措置を受けた場合
  • 6. 不正な目的または会社の運営ポリシーに反する登録申請の場合
  • 7. その他会社が合理的な判断により必要と認める場合
• ③ 会社が本条に従い利用契約の締結を承認したことは、会員の宿泊施設等またはこれに関する情報が関係法令に違反しないこと、または会社のサービス・運営ポリシー等に適合することを保証するものではありません。承認後であっても、違反が確認された場合、会社は利用契約を解除することができます。

• ① 会社は以下の各号のサービスを提供し、各サービスの具体的な内容は各個別サービスに関する付属規約において定めます。
  • 1. プラットフォームの開発および運営サービス
  • 2. 宿泊施設の予約管理・精算等のフラットメイトマッチングサービス
  • 3. コンシェルジュサービス
  • 4. コミュニティ運営関連サービス
  • 5. ホームステイ関連サービス
  • 6. その他、会社が追加提供するかまたは他社との提携等を通じて会員に提供する一切のサービス
• ② 前項に基づいて提供するサービスの内容は変更される場合があり、変更の際は会社が本規約に定める方法により会員に通知します。
• ③ 会社は、サービス変更に同意しない会員に対しては変更前のサービスを提供することができます。ただし、変更前のサービス提供が不可能な場合、会社はサービス提供を中断または利用契約を解除することができます。

• ① 会社は利用契約が締結されたときから会員にサービスを提供します。
• ② 会社は関係法令と規約を遵守し、公序良俗に反する行為を行いません。
• ③ 会社は継続的かつ安定したサービスを提供するよう努めなければなりません。
• ④ 会社は、サービス利用に関して会員から提起された意見や苦情が正当と認められる場合、必要な適切な措置を講じなければなりません。事実確認および経緯把握等に相当の時間を要する場合、会社はその理由と処理日程を会員に通知します。

• ① 会社は業務に関連して、事前同意なしに会員のコンピュータにクッキーを送信することができ、会員の全部または一部の情報を特定個人として識別できない統計データ等として作成し、会社のために使用することができます。
• ② 会員はクッキーの受信を拒否するか、クッキーの受信に関して警告するよう使用するコンピュータのブラウザの設定を変更することができます。クッキーの設定変更によって本サービスの利用が変更される場合は、会員の責任に帰するものとします。

• ① 会社が会員に通知を行う場合、本規約に別段の定めがない限り、会員が提供したメールアドレス・携帯電話番号・住所等により行います。
• ② 会社が全会員に通知を行う場合は、初期画面または掲示板に掲示することで前項の通知に代えることができます。ただし、会員のサービス利用に重大な影響を及ぼす事項については、2つ以上の方法により通知しなければなりません。
• ③ 会員は実際に連絡可能なメールアドレス・携帯電話番号・住所等の情報を提供し、それらの情報を最新の状態に維持しなければなりません。会員がこれを怠り通知を受け取れなかったことで生じた不利益については保護されません。

• ① 会員は会社が提供するサービスを利用することができ、これと共にまたは個別に同意した個別サービスも利用することができます。
• ② IDとパスワードの管理責任は会員にあり、会員はこれを第三者に利用させてはなりません。
• ③ 会員は自身のIDおよびパスワードが盗用されたか、または第三者によって会員アカウントが使用されていることを認識した場合は、直ちに会社に通知しなければなりません。
• ④ 会員は関係法令・規約・利用案内および注意事項・会社が通知した事項等を遵守しなければならず、その他会社の業務に支障をきたす行為を行ってはなりません。
• ⑤ 会員はサービスの利用権限やその他サービス利用契約上の地位を他人に譲渡・贈与することができず、これを担保として提供することもできません。
• ⑥ 会員が本条に違反した場合、会社はサービスの全部または一部を制限または中断することができます。

会社は「情報通信網の利用促進および情報保護等に関する法律」、「個人情報保護法」等の関係法令が定めるところに従い、会員の個人情報を保護するよう努めます。個人情報の保護および利用については、関係法令および会社のプライバシーポリシーが適用されます。

• ① 会社は知的財産権の保護のための運営ポリシーを策定して運営し、会員は会社の運営ポリシーを遵守しなければなりません。
• ② 会社が作成した著作物（商標・サービスマーク・ロゴ・図面等）およびサービスに関する権利の一切は会社に帰属します。
• ③ 会員が投稿したコンテンツはサービスおよび関連プロモーション・広告等に掲載される場合があり、サービス提供に必要な範囲内で一部修正・複製・編集されて掲載される場合があります。また、新規サービスの開発および既存サービスの改善を目的として利用される場合もあります。
• ④ 会員は会社からサービスの提供を受けることによりその利用を許諾されるものであり、これによって所有権やサービスに関する知的財産権を保有するものではありません。
• ⑤ 会員はサービスの利用過程で取得した情報を、会社の事前承認なしに複製・送信・出版・配布・放送・編集・再加工等の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させたりすることはできません。
• ⑥ 会員がサービスの利用のために会社に資料を提供した場合、その資料に対して無償の永久使用権を付与します。会員が利用契約を解除した後も会社の使用権は存続します。
• ⑦ 会員が提供した資料が会社のサービスに使用された場合、その資料に対する知的財産権は会員に帰属します。会員は、登録または会社に提供する商品情報等が商標権・特許権・著作権・氏名権・肖像権等の知的財産権、所有権またはその他第三者の権利を侵害していないことを保証します。
• ⑧ 会員が提供した資料について第三者が知的財産権に関する異議または訴訟を提起した場合、会社は当該会員に対するすべてのサービスを中断することができます。会員は会社を免責しなければならず、これにより発生する会社のすべての損害（弁護士費用等の訴訟費用を含む）を賠償しなければなりません。

• ① 会社は会員が関係法令・規約または運営ポリシー等に違反した場合、第4条に基づいて締結された利用契約の履行中断または解除、サービスの全部または一部の利用停止、会員資格剥奪等（以下「利用制限」）の措置を取ることができます。
• ② 会社は以下の各号の場合に利用制限の措置を取ることができます。
  • 1. 会員が会社の営業活動を妨害する場合
  • 2. サービスのアップデートおよび改善・保守が必要な場合
  • 3. 設備の修繕等のために必要な場合
  • 4. 国家非常事態・停電・サービス設備の障害またはサービス利用の過剰集中等により正常なサービス提供に支障がある場合
  • 5. その他、会社がサービスを提供できない上記第1号から第3号に準ずる事由が発生した場合
• ③ 会社が会員に対し利用制限の措置を取ろうとする場合、本規約に定める方法で事前に会員に通知します。ただし、事前通知が不可能または困難な事由がある場合は、その事由が終了した後、遅滞なく通知しなければなりません。
• ④ 会員は会社の利用制限措置に関する違反事由を解消した後、利用制限の解除を要求することができます。
• ⑤ 会社は本条に基づくサービス提供の制限または中断によって生じた問題については、会社に帰責事由がない限り責任を負いません。

• ① 会員がサービスの利用中断および退会を希望する場合は、会社が定める方法により会員本人が退会申請を行わなければなりません。
• ② 会員が退会申請を行った場合、会社は当該会員の退会手続きを進めます。精算等の理由により即時退会が不可能な場合、会社はその理由を別途案内します。
• ③ 会員が個別サービスにも加入している場合は、各個別サービスの運営ポリシーに従い退会手続きを進めます。
• ④ 退会手続きが完了した場合、会員に関する情報はすべて削除される場合があります。ただし、関係法令およびプライバシーポリシーに従い会社が当該会員の情報を保有できる場合はこの限りではありません。
• ⑤ 会社は会員が本規約に規定する会員の義務を履行しない場合、退会処理を行うかサービスの利用を制限することができます。この場合、会社は会員にその旨を通知します。
• ⑥ 会員は会社の退会処理および利用制限措置に対して、会社が定める手続きに従い異議申し立てを行うことができます。会社は会員の異議申し立てが正当と判断した場合、資格を回復するか利用制限措置を解除します。
• ⑦ 退会後、退会した会員の情報で再度サービスを利用することが制限される場合があります。

• ① 当事者の一方が本規約の規定に違反して相手方または第三者に損害が発生した場合、責任ある当事者はその相手方または第三者に発生した損害を賠償しなければなりません。
• ② 会員が会社の名誉・信用等の対外的イメージを毀損することにより会社に有形・無形の損害が発生した場合、会員はこれによる会社の損害を賠償しなければなりません。

• ① 会社は通信販売仲介業者として、効率的なサービスのためのシステム運営および管理責任のみを負担します。
• ② 会社は会員間の紛争に介入せず、関連する責任を負いません。
• ③ 会社は宿泊業者・旅行業者・不動産仲介業者または保険者ではありません。ただし、決済代行等、別途明示された範囲内に限り限定的な役割を担うことができます。
• ④ 会員間で成立した取引および会員が提供・登録した情報については、当該会員が直接責任を負い、会社は会員間に締結される個別契約の当事者とはなりません。
• ⑤ 会社は会員の帰責事由によるサービス利用障害については責任を負いません。
• ⑥ 会社は天災等の不可抗力によりサービスを提供できない場合は責任を負いません。
• ⑦ 会社は会員がサービスを利用して期待する利益を得られなかった場合や収益を喪失した場合については責任を負わず、サービスの利用を通じて取得したデータにより生じた損害等についても責任を負いません。
• ⑧ 会社は会員が本規約の規定に違反したり、会社が許可しない方法でサービスを利用して第三者が異議を申し立てたり損害賠償を請求したりした場合、会員は自己の費用と努力でこれを解決しなければならず、会社を免責しなければなりません。

• ① 会社は本規約のほか、別途の付属規約・個別約定・運営ポリシー等を設けることができます。
• ② 本規約に定めのない事項または解釈については、付属規約・個別約定・運営ポリシーその他の関係法令または商慣行に従います。

会社と会員は、法令上要求される場合を除き、相手方から取得した情報・資料・ノウハウ等の秘密として管理される情報を第三者に漏洩してはなりません。

• ① 会員は以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
  • 1. 虚偽情報の提供
  • 2. プラットフォーム以外の手段を通じて決済を誘導する行為
  • 3. 自動化プログラムを通じた情報収集
  • 4. 虚偽・誹謗・差別的・違法なコンテンツの投稿
  • 5. 関係法令違反行為
• ② 会員は会社の経営または営業活動を妨害したり、会社の名誉・信用等の対外的イメージを失墜させる行為を直接・間接的に行ったり、第三者にさせたりしてはなりません。
• ③ 会社は会員の法令違反・本規約・付属規約・個別約定・運営ポリシー等の違反・その他禁止行為を行っているかどうかのモニタリングを実施することができます。会員は会社のモニタリング業務に協力しなければならず、会社が要求する必要最小限の証拠書類を提出する義務があります。会員がこれに違反して生じた会員の不利益については、会社は責任を負いません。

• ① 会社と会員間に発生した紛争については、大韓民国法を準拠法とします。
• ② 会社と会員間に発生した紛争に関する訴訟は、会社の本店所在地を管轄する裁判所に提起します。

• ① 本規約および付属規約等に関連して当事者が合意の上で追加作成した契約書・協定書・約定書等、ならびに会社のポリシー変更・法令の制定改正または公共機関の告示・指針等に従い会社がサイト等を通じて会員に告知する内容も本規約の一部となります。
• ② 本規約および付属規約・別途ポリシー等に定めのない事項は、関係法令および商慣行・会社の規定等に従います。

• 1.（施行日）本規約は2026年03月20日から施行します。